ドローン操縦者必見！新マニュアル（令和7年3月31日版）の主要変更点を分かりやすく解説

みなさんこんにちは。

JUAVACドローンエキスパートアカデミー東京サテライト校です。

本日は、「航空局標準マニュアルの改正」について解説いたします。航空局標準マニュアルの改正は、2022年12月5日の改正航空法施行日に行われた改正以来のことです。また解説する内容は、包括許可・承認申請の際に使用する「航空局標準マニュアル02」について具体的に触れていきます。

改正されたポイントは以下となります。

操縦練習の内容

〇目視外飛行の操縦練習が以下のように分割されました。
・目視外飛行（補助者あり）における操縦練習
・目視外飛行（補助者なし）における操縦練習
目視外飛行（補助者なし）には、少なくとも 10 時間以上の座学・実技による教育訓練が必須となりました。
〇新たに「物件のつり下げ又は曳航」のための操縦練習に関する項目（２－６）が追加されました。

無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項

〇突風に関する規定が変更され、原則飛行中止とする記述に加え、「製造者等の取扱説明書等で飛行可能とされている場合はその条件による」という但し書きが追加されました（５ｍ／ｓ以上）。
〇遵守事項に、物件のつり下げ又は曳航を行う際の具体的な注意点（飛行距離・高度の制限、第三者・物件への影響確認、補助者の増員など）が追加。
〇許可証又は承認書の携行に関する規定に、原本または写しに加え、電子データの携帯も可とする一文が追記されました。

→プリントアウトして携行することが無くなり、一手間減りましたね。

安全を確保するために必要な体制

〇基本的な体制において、飛行範囲への第三者の立入があった際の措置（飛行の中止等）がより具体的に記述されました。
〇風速に関する規定が変更され、原則５ｍ／ｓ以上での飛行禁止とする記述に加え、「製造者等の取扱説明書等で飛行可能とされている場合はその条件による」という但し書きが追加されました。
〇雨天時の飛行に関する規定が変更され、原則雨天や雨になりそうな場合は飛行禁止とする記述に加え、「製造者等の取扱説明書等で飛行可能とされている場合はその限りではない」という但し書きが追加されました。
〇夜間飛行を行う際の体制に、事前に飛行経路とその周辺の障害物件等を確認し、適切な飛行経路を選定する項目が追加されました。
〇非常時の連絡体制における報告先が、「国土交通省ホームページに掲載されている最新の情報提供先一覧を参照する」形式に変更されました。

これらの変更点により、新しいマニュアル（飛行マニュアル02）では、より安全で多様な運用に対応するための詳細な規定が盛り込まれたと言えます。特に、目視外飛行の訓練内容の充実や、機体の性能に応じた柔軟な運用が可能になった点が注目されます。

もっと詳しい内容は、国土交通省航空局HP内にある、「航空局標準マニュアル」をご覧になり、ご不明点等あれば、お気軽にお問い合わせフォームからご相談下さい！