ドローン国家資格・二等無人航空機操縦士の対象者と業務活用法

自社業務の内製化を目指す企業担当者

二等資格は、ドローン業務の内製化を検討している企業担当者に適しています。自社社員が資格を取得し、これまで外部業者へ委託していた点検や空撮業務を担当することで、中長期的なコスト削減やスケジュールの柔軟な調整が期待できます。第三者の上空を飛行させるなどの特殊な飛行を行わない限り、二等資格でカバーできる業務範囲は広いため、企業がドローンを導入する際に選ばれやすい傾向にあります。

ドローン操縦を副業や本格的な趣味に活かしたい個人

ドローンの操縦スキルを証明し、副業やフリーランスの業務につなげたい方も対象者に挙げられます。民間資格と比較して、国家資格である二等無人航空機操縦士の保有は、クライアントへ技術力と法令遵守の姿勢を客観的に示す材料になります。また、趣味の空撮で自由度の高い飛行を楽しみたい個人にとっても、機体認証を受けた機体を使用すれば一部の飛行許可・承認申請を省略できるほか、許可申請時の手続きを簡略化できるメリットがあります。国家資格の取得は、副業や趣味でのドローン活用を一段階広げるきっかけになります。

建設現場やインフラ設備での点検・測量

実務で活用される代表例が、建設現場の進捗管理や、橋梁・外壁・太陽光パネルといったインフラ設備の点検業務です。これらの業務では、人口集中地区（DID）での飛行や、人・物件から30m未満の距離で飛行させるなど、「カテゴリーII飛行」に該当する飛行が求められます。二等資格を取得し、第二種機体認証を受けた機体（最大離陸重量25kg未満）を使用したうえで、立入管理措置などの安全確保措置を講じることで、飛行ごとの許可・承認手続きを省略できます。急な点検依頼や天候の回復に合わせた飛行など、現場のスケジュールに応じた柔軟な対応がしやすくなります。

プロモーション映像などの空撮業務

空撮業務においても役立つ場面は多岐にわたります。企業のプロモーション映像や観光地のPR動画などを撮影する際、魅力的なアングルを確保するために市街地での飛行が必要になるケースがあります。資格を保有し、条件を満たす機体を使用すれば、手続きの手間を省きつつ、法令に則った安全な撮影計画を提案しやすくなります。空撮事業者としての信頼性が向上し、案件獲得にも有利に働きます。取得後にどのような案件を担いたいかを見据えて、必要な飛行方法や機体をあらかじめ検討しておくことが大切です。

株式会社スカイブレックスでは、空撮や赤外線点検のサービスも展開しており、資格取得が現場での実務にどう結びつくかを直接お伝えできます。

目視外飛行に対応する限定変更

機体を肉眼で直接見ずに飛行させる「目視外飛行」を行う場合、基本となる二等資格に加え、目視外飛行の限定変更が必要です。例えば、広範囲にわたる設備の点検や、長距離におよぶ河川・道路の測量業務などが挙げられます。これらの業務では、機体を直接見ずにモニター映像を頼りに操縦する技術が求められます。こうした業務を請け負う予定がある場合は、スクールで専用カリキュラムを受講し、限定変更の手続きを行うことで対応可能な案件の幅を広げられます。

夜間飛行や最大離陸重量25kg以上の機体操作

日没から日の出までの間に飛行させる「夜間飛行」や、最大離陸重量25kg以上の大型機体を操縦する場合にも、それぞれ専用の限定変更が必要です。夜間の防犯パトロールや夜景撮影、重量のある測量機器・散布装置を搭載した大型ドローンの運用など、業務要件に合わせて追加講習を検討します。なお、最大離陸重量25kg以上の機体を飛行させる場合は、限定変更を受けていても国土交通省への許可・承認が必要です。携わる業務に必要な飛行方法をあらかじめ確認し、計画的に取得することが重要です。

株式会社スカイブレックスでは、限定変更を含めた最適な取得ルートを無料相談会で個別にご提案しています。二等無人航空機操縦士の取得とあわせて自社に必要な限定変更を把握し、実務運用に向けた準備をサポートします。