【業種別】ドローン国家資格に人材開発支援助成金は使える？測量・建設会社の活用事例

人材開発支援助成金は、会社が社員に職務に関連した訓練を受けさせた場合に、訓練費用の一部と訓練中の賃金の一部が国から支給される制度です。厚生労働省が運営しており、令和8年度も継続中です。中小企業の場合は受講料の45%が経費助成として支給されます。申請は受講開始の1ヶ月前までに管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出する必要があります。

対象になります。条件は「職務に関連した訓練であること」と「10時間以上のOFF-JT（座学）であること」です。ドローン国家資格の講習は学科と実地がセットになっており、職務でドローンを使う業種であれば職務関連性が認められます。スカイブレックスでは助成金申請に必要な書類の案内も対応しています。

測量業はドローン国家資格との相性が最も高い業種です。ドローンを使った空撮測量（写真測量）は、従来の地上測量と比べて広範囲を短時間で計測できるため、現場の効率化に直結します。国家資格を持つ社員がいれば、夜間や人口集中地区上空など、これまで申請が必要だった飛行も許可不要で実施できるケースが増えます。スカイブレックスの受講者の中でも測量会社からの受講が最も多く、複数名をまとめて受講させる企業も少なくありません。

建設業では、工事現場の進捗管理・出来形管理・安全確認などにドローンを活用するケースが増えています。高所や足場のない場所の点検作業をドローンに置き換えることで、作業員の安全確保とコスト削減を同時に実現できます。国家資格を取得した社員が社内にいれば、外注していたドローン撮影を内製化できるため、費用対効果が高い投資といえます。

農業（農薬散布）・インフラ点検・不動産（物件撮影）・警備など、ドローンを業務で活用できる業種であれば対象になる可能性があります。「うちの業種で使えるか」という点は職務関連性の判断が必要なため、まずはスカイブレックスまたは管轄の労働局にご相談ください。

受講開始の1ヶ月以上前に、「職業訓練実施計画届」を管轄の労働局に提出します。これを忘れると受講後にどれだけ書類を揃えても助成金を受け取れません。スカイブレックスへの受講申込時に「助成金を使いたい」と伝えることで、必要な書類の案内を受けることができます。

受講修了後に修了証明書などの必要書類を揃えて支給申請を行います。審査を経て助成金が会社の口座に支給されます。