ドローンで副業を始めるには？会社員が国家資格から一歩目を踏み出すためのロードマップ

執筆・監修：平岩 勇介（株式会社スカイブレックス 代表取締役／一等無人航空機操縦士）
2026年9月時点の情報

「本業を続けながら、ドローンで副収入を得たい」というご相談は年々増えています。

この記事では、会社員が遠回りせずに一歩目を踏み出すための5つのステップを、一等の修了審査員として多くの受講生を送り出してきた立場からお伝えします。

会社員に向いているドローン副業

休日や有給を使って、1回で完結する撮影の仕事が始めやすいです。

仕事の例	依頼主の例
不動産・建物の空撮	不動産会社、工務店
イベント・記念撮影	地域のお祭り、スポーツチーム、結婚式場
屋根・外壁の点検撮影	リフォーム会社、塗装会社
観光・PR動画の素材撮影	自治体、観光協会、店舗

本業で付き合いのある業界から始めると、最初の依頼につながりやすくなります。

当校の受講生の副業事例

国家資格を取得して、実際に副業を始めた受講生がいます。

年齢や本業に関係なく、「何をしたいか」が決まれば、国家資格はその実現を後押しします。

国家資格が副業の一歩目になる3つの理由

• 依頼主に信頼される
  国が認めた技能の証明になり、初対面の依頼主にも安心してもらえる
• 手続きの負担が減る
  資格の範囲内であれば、飛行許可・承認の申請書類の一部を省略できる
• 安全に飛ばす力が身につく
  事故を起こさないことが、副業を長く続ける一番の条件

一歩目を踏み出す5つのステップ

STEP1：何を撮るかを決める

目的が決まると、必要な資格・機体・練習内容が決まります。「なんとなく空撮」のまま始めると、資格も機体も遠回りになりがちです。

「地元の工務店の施工写真を撮りたい」「週末のイベントを上空から撮りたい」など、具体的な場面を1つ決めるだけで十分です。

STEP2：国家資格を取る

基本は二等＋目視外の限定解除です。空撮はモニターを見ながら飛ばすため、目視外飛行にあたります。

詳しくは「ドローン国家資格の限定解除（目視外・夜間）は必要？」で解説しています。

STEP3：機体・保険・登録を整える

• 機体登録
  100g以上の機体は国への登録が必要
• 賠償責任保険
  仕事で飛ばすなら必須。依頼主から加入を確認されることも多い
• 機体選び
  撮りたいものに合わせて選ぶ。高価な機体から始める必要はない

STEP4：実績をつくる

最初は知人や本業の取引先に声をかけ、撮影した写真・動画をまとめて作品集にします。依頼主が一番知りたいのは「どんな映像が撮れる人か」です。

SNSで作品を発信しておくと、声をかけてもらえるきっかけにもなります。

STEP5：飛行の手続きを身につけて受注する

東京の多くの地域は人口集中地区にあたり、飛行には許可・承認や飛行計画の通報、飛行日誌の記録が必要になります。手続きまでできて、はじめて仕事として受けられます。

副業でよくある3つの失敗

会社員が最初に確認すべき3つのこと

1. 就業規則
   勤務先で副業が認められているかを、必ず最初に確認する
2. 事故への備え
   本業に影響を出さないためにも、保険と安全管理は妥協しない
3. 税金の手続き
   副業収入の申告方法は、税務署や税理士に確認する

資格取得後も「その先」まで伴走します

当校は、合格して終わりのスクールではありません。

完全マンツーマンの講習に加えて、取得後も飛行許可申請、機体選定、空撮・点検の実務まで、アフターフォローでご相談いただけます。副業の一歩目で迷いやすい部分を、現場を知る講師が一緒に整理します。

また、万が一の事故に備え、東京で唯一のDEC（ドローン応急手当）講習も運営しています。

よくある質問

Q. 国家資格がないと仕事はできない？
A. 資格がなくても許可・承認を受ければ飛ばせます。ただし依頼主からの信頼や手続きの簡略化の面で、国家資格は最初の大きな武器になります。

Q. 40代・50代からでも始められる？
A. 始められます。当校では、70歳を超えて二等に合格した受講生もいます。

Q. 最初に買う機体はどう選ぶ？
A. 撮りたいものによって変わります。受講中に講師と相談して決めると、無駄な出費を防げます。

Q. 平日は仕事でも受講できる？
A. 学科は自社開発のeラーニングで自宅受講でき、実地講習も日程を相談して決められます。