ドローン事故が起きたら？運用者の義務と現場でできる応急手当【DEC講習とは】

この記事では、ドローン運用現場で実際に起きている外傷の種類と、事故発生時に組織として何を整えておくべきかを、東京で唯一のDEC（Drone Operations Emergency Care）認定校としてお伝えします。

なお、ここで身につく技術は職場や家庭、そして災害時にもそのまま使えるものです。

ドローン事故で運用者に課される3つの義務

航空法第132条の90（事故等の場合の措置）は、無人航空機の飛行により人の死傷や第三者の物件の損壊などが発生した場合、操縦者に次の対応を求めています。

注目すべきは、「救護」が報告と並ぶ独立した義務として定められている点です。報告は事後に書類で行えますが、救護は事故が起きたその場、その瞬間にしか実行できません。

つまり法令は、操縦者に対して「救急車を呼ぶ」以上のことを求めています。到着までの空白を誰が埋めるのか——業務としてドローンを飛ばす組織は、この問いに答えを用意しておく必要があります。

何が「事故」で、何が「重大インシデント」か

無人航空機に関する報告制度では、報告対象が大きく2つに分けられています。

事故

• 人の死傷（重傷以上）
• 第三者の物件の損壊
• 航空機との衝突または接触

重大インシデント

• 航空機との衝突または接触のおそれがあったと認められる事態
• 無人航空機の制御が不能となった事態
• 無人航空機が発火した事態（飛行中に人が負傷した場合を除く）

そして「発火」が明示的に列挙されている事実は、リポバッテリーの発火が制度側からも現実的なリスクとして認識されていることを示しています。

ドローン現場で起きる3つの外傷

ドローンの事故は、機械・電気・高所・化学という4つの要素が複合します。これは一般的な救護の想定を超える領域です。

「最初の数分」に求められる初期対応の原則

具体的な手技は実技訓練でしか身につきませんが、判断の原則は共有できます。

一般的な救命講習では足りない理由

消防が実施する普通救命講習は、社会全体の救命率を高める上で極めて重要な取り組みです。ドローン運用者も当然受けるべきものです。

ただし、その内容は心肺蘇生とAEDの使用が中心に構成されています。

これは優劣の話ではなく、設計されている想定場面が違うという話です。心停止への対応と、切創・発火・墜落外傷への対応は、必要な技術が異なります。

防災・減災でドローンを運用する組織ほど、備えが要る

災害対応、被災地の状況把握、インフラ点検——ドローンの社会的な価値が最も発揮されるのが、この領域です。

同時にここは、運用者自身が最も危険にさらされる現場でもあります。

「助けに行った側」が傷病者になる

災害現場でドローンを飛ばす組織にとって、最も避けるべき事態は、支援に入ったチーム自身が負傷し、限られた医療資源をさらに圧迫することです。

救急搬送が遅延する環境では、現場で対応できる時間が通常より長くなります。都市部なら数分で到着する救急隊が、災害時には数十分、場合によっては数時間かかる。その間を埋められるかどうかが、組織の実力になります。

応急手当は「装備」である

防災・減災を掲げる組織にとって、隊員が応急手当を実行できることは、機体やバッテリーと同じ運用装備の一部です。

飛ばす技術と、守る技術。この2つが揃って初めて、災害現場で機能するドローンチームになります。

組織として整えるべき5つの体制

個人の技能に依存せず、組織として担保するために必要な要素を整理します。

身につけた技術は、現場の外でも生きる

DEC講習で学ぶ技術のうち、心肺蘇生、AEDの使用、出血への対応、傷病者の観察と救急隊への引き継ぎは、ドローンの現場に限らず通用する普遍的な技能です。

家族が倒れたとき。駅のホームで人が倒れているのを見かけたとき。子どもが大きな怪我をしたとき。「何をすればいいかわからない」と立ち尽くすのか、手が動くのか——その差は、訓練を受けたことがあるかどうかで決まります。

災害時、公助は必ず遅れる

大規模災害の発生直後、消防・救急・医療は同時多発する要請に対応しきれません。阪神・淡路大震災では、倒壊家屋から救出された人の多くが、公的機関ではなく家族や近隣住民の手によって助け出されたことが知られています。

この「最初の数時間」を支えるのは、その場にいる人の手です。止血ができる、気道を確保できる、動かしてよいか判断できる——そうした人が組織の中に何人いるかは、企業の防災力そのものと言えます。

DEC講習とは

千葉県の株式会社ダイヤサービスが主催しており、当校（JUAVACドローンエキスパートアカデミー東京サテライト校／株式会社スカイブレックス）は、その東京で唯一の認定校として講習を実施しています。

カリキュラムの構成

• CPR / AED の基本——心肺蘇生をベース技能として確実に
• ターニケット（止血帯）運用——四肢への装着・解除判断
• 化学熱傷・電気事故対応——リポバッテリー発火、二次発火・有毒ガスへの初動原則
• 外傷評価とトリアージ——頭頸部・体幹外傷を見落とさない観察手順
• MISTでの引き継ぎ——救急隊への簡潔で抜けのない情報伝達
• 現場再現シナリオ訓練——実機・想定環境でのロールプレイ

開催形式

※ 認定証発行・管理費 2,200円（税込）が別途必要です。出張費・会場条件等はお問い合わせください。

よくあるご質問

おわりに

ドローンは、人が立ち入れない場所に行けることに価値があります。しかしそれは裏を返せば、何かが起きたときに助けが届きにくい場所で作業しているということでもあります。

飛行前点検を欠かさないのと同じ意味で、事故が起きたときに動ける人を現場に置く。それが、業務としてドローンを扱う組織の責任だと考えています。

「うちの現場ではどうすべきか」という段階のご相談でも構いません。まずはお気軽にお声がけください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案への対応や医学的助言を行うものではありません。法令の解釈・適用については国土交通省の公表資料をご確認ください。応急手当の実施にあたっては、必ず適切な訓練を受けたうえで行ってください。